東芝株式会社

代表執行役社長の佐々木則夫（ささき・のりお）でございます。 　日頃から、東芝製品ならびにサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 　2011年3月11日に発生した東日本大震災により､日本を取り巻く環境は大きく変化しました｡復興には時間を要し､不透明な状況が続くと見込まれますが､私たち東芝グループは､社会インフラの復旧支援をはじめ､事業活動を通して被災地の復興および社会に貢献し続けることを使命と考え､全力を尽くしてまいります｡ 新たな技術やニーズに基づく事業を創出し、グローバルトップへ挑戦 　世界では､先進国の経済が緩やかな回復途上にあるなか、中国･インドを中心とした新興国が高成長を維持しています｡一方でこれらの国々における人口･所得の増加にともなうインフレ懸念やエネルギー需要の増大とともに､経済の多極化がますます顕著になっています。このような経済環境の大きな変化のなか、当社は収益基盤のさらなる強化に向けた｢事業構造改革｣と､成長分野を強化しつつ､未来に向けた新たな事業を立ち上げるための「事業構造転換」を経営のキーワードに、伸長が期待される市場でコスト競争力と商品力に優れた｢世界初｣、｢世界No.1｣の製品を展開し、｢集中と選択｣をさらに進めることで､グローバルな競争に打ち勝つトップレベルの複合電機メーカーを目指します。 注力事業の成長を加速し､新たな収益基盤を確立 　当社は成長性･収益性向上に向けた体制の最適化を図り､デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ､家庭電器の各事業で新興国を視野に入れたグローバルビジネスの展開を加速します。デジタルプロダクツ･家庭電器事業においては､従来製品の垣根を越えた新たな融合商品やサービスを提供するとともに､新興国における販売網の共有化や地域のニーズに最適なローカルフィット商品の投入により今後の成長と収益性の向上を目指します｡さらなる成長が期待されるNAND型フラッシュメモリーやパワーデバイスなどの電子デバイス事業については､製品力強化と次世代品の開発スピードを加速していきます｡社会インフラ事業では､エネルギー分野で低炭素社会の実現に貢献すべく､確かな実績をもつ火力･水力に加え､太陽光、風力､地熱･太陽熱などの再生可能エネルギーに注力していきます｡原子力事業については各国の政策動向を見定め、各関係機関の安全基準に基づいて安全性をさらに高めながら取り組んでいきます。次世代の電力ネットワークとして期待されるスマートコミュニティ事業については発電、送変電、スマートグリッドなど当社が実績をもつ分野を垂直統合するとともに、都市環境や社会インフラのインテリジェント化に向け、新たな分野もアライアンスを積極的に展開することで総合的なエネルギーマネジメント体制を構築し､世界をリードしていきます。 揺るぎない｢インテグリティ（Integrity）｣を追求 　私は、社長に就任以来「インテグリティ」をキーワードにCSR経営を推進しています。「インテグリティ」には、社会のさまざまな課題に誠実に向き合い、事業を通して積極的に責任を果たすことと経営や財務の健全性を追求することの二つの意味を込めています。この揺るぎない｢インテグリティ｣の追求により、生命･安全･コンプライアンスを最優先し､世界で信頼される企業を目指します。「環境経営」については、低炭素化技術の強みで社会に貢献するなど、全ての事業活動を通して環境負荷低減への取り組みを推進します。 　今後も東芝グループのスローガンである「人と、地球の、明日のために。」を念頭に、日本の復興､海外事業の展開を加速し､持続可能な地球の未来に積極的に寄与していくエコ・リーディングカンパニーとして、あらゆる事業活動を通じて、東芝ならではの製品やサービスを次々と世に送り出すことで豊かな価値を創造し、社会に貢献していきます。 　引き続きのご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 取締役 代表執行役社長 佐々木則夫